保持命令の制度（同法 １０５条の４ないし１０５条の６，２００条の２，２０１条）を設け，刑罰による 制裁を伴う秘密保持命令により，当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的 で使用すること及び同命令を受けた者以外の者に開示することを禁ずることができ るとしている趣旨は，上記のような事態を回避するためであると解される。
特許権又は専用実施権の侵害差止めを求める仮処分事件は，仮処分命令の必要性 の有無という本案訴訟とは異なる争点が存するが，その他の点では本案訴訟と争点 を共通にするものであるから，当該営業秘密を保有する当事者について，上記のよ うな事態が生じ得ることは本案訴訟の場合と異なるところはなく，秘密保持命令の 制度がこれを容認していると解することはできない。
そして，上記仮処分事件にお いて秘密保持命令の申立てをすることができると解しても，迅速な処理が求められ るなどの仮処分事件の性質に反するということもできない。
特許法においては，「訴訟」という文言が，本案訴訟のみならず，民事保全事件 を含むものとして用いられる場合もあり（同法５４条２項，１６８条２項），上記 のような秘密保持命令の制度の趣旨に照らせば，特許権又は専用実施権の侵害差止 - 3 - めを求める仮処分事件は，特許法１０５条の４第１項柱書き本文に規定する「特許 権又は専用実施権の侵害に係る訴訟」に該当し，上記仮処分事件においても，秘密 保持命令の申立てをすることが許されると解するのが相当である。
５ 以上と異なる原審の判断には，裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違 反がある。
論旨は理由があり，原決定は破棄を免れない。
そして，原々決定を取り 消した上，更に審理を尽くさせるため，本件を原々審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
再審査の困難さ 米国には，一度特許された発明については，査定系の再審査（ex parte reexamination）と，当事者系の再審査（inter partes reexamination）の２つの方法があり，後者は１９９９年〔平成 １１年〕改正法によって新設されたが，１９９９年〔平成１１年〕 １１月２９日以前の出願の特許については対象とならないため， 一度登録された特許を無効にするには，前者の査定系の再審査し かない。
しかし，「アメリカ特許法実務ハンドブック」（甲２５０）によ れば，「査定系の再審査では特許を現実に無効にすることは困難 であり，むしろ特許権者が特許の有効性を追認させて，特許権を 強化するために利用されてきた。
すなわち，第三者が積極的に参 加をして特許を無効にするという制度（わが国でいう無効審判の ような制度）は事実上存在していなかった。
」（２７１頁）という のが米国での実情である。
しかも，第三者が乙１１の５刊行物を理由にこの査定系の再審 査の請求を米国特許庁に対して行う道はあったのに，誰もしなか ったというのが現実である。
それほど米国での特許は一度特許さ れると効力が強い。
したがって，一審被告の無効主張は，米国における特許制度と その現実を無視したものである。
(ｷ) 海外特許３が有効であること ａ 一審原告らの主張及び原判決の判断 - 198 - この点に関する一審原告らの主張は原審において主張したとおりで あり，海外特許３が有効であるとの原判決の判断は正当である。
ｂ 一審被告の主張に対し 一審被告が海外特許３について無効主張をする根拠は，第２発明， 第５発明，海外特許１及び２でも根拠としている乙１１の５刊行物（特 開昭５３−７０７００号公報）と，乙１３の４刊行物（特開昭６１− ３７４４７号公報）である。
しかし，上記発明において主張したとおり，乙１３の４は反転印字 と無関係のものである。
また乙１１の５刊行物については，海外特許 １及び海外特許２で主張したのと同様に，なんら無効事由とならない。
(2) 一審被告は本件各発明を実施していること この点に関する一審原告らの主張は，以下に述べるほか，原判決第２，３， (2)，ア（１８頁以下）記載のとおりである。
ア第２発明 国内実施品として，クリアテープカセットとの組合せが除かれることは 争わない。
イ第５発明 専らＰＣと接続するタイプで印字制御手段を備えないものと，テープが 本体の上面側から排出されるタイプのものが除かれることは争わない。
ウ海外特許１ (ｱ) 原判決の海外特許１についての認定は，誤って公開公報（甲２０の ７）に基づいた翻訳が提出されたため，その後の審査における補正が反 映されていないものであり，その限度において誤りである。
もっとも，上記補正はその前後において有効性に関して実質的な差を 生ずるような違いはなく，補正後の請求項によっても従前の一審原告ら の主張や原判決の判断はそのまま妥当するものである。
すなわち，海外 - 199 - 特許１の公開公報（甲２０の７）と特許公報（乙１５５）の違いは，請 求項１に請求項３の要素が取り込まれ，請求項の番号が繰り上がった点 のみで，実質的な差はない。
そして，両者の実質的な差である請求項１ に請求項３の構成要素が追加されていることによって原判決の判断が影 響を受けることはない。
(ｲ) 海外特許１につきパソコン接続専用機種が請求項１の７Ｅ’を充足 しないことは争わない。
もっとも，ＰＣ（パソコン）接続専用タイプ（ＰＴ−２４２０ＰＣ〔実 施品番号：８７〕，ＰＴ−ＰＣ〔同：３６〕，ＰＴ−９２００ＰＣ〔同： ８３〕，ＰＴ−９２００ＤＸ〔同：８４〕，ＰＴ−２５００ＰＣ〔同：８ ５〕，ＰＴ−９５００ＰＣ〔同：８８〕）は，平成６年（１９９４年）に 初めて導入されたものの，平成１５年（２００３年）半ばまでの累計販 売額は，欧州向けのＰＴ−２４２０ＰＣの●●円と，ＰＴ−ＰＣ，ＰＴ −９２００ＰＣ，ＰＴ−９２００ＤＸ，ＰＴ−２５００ＰＣ，ＰＴ−９ ５００ＰＣの●●円程度（全世界向け売上合計●●）である。
したがっ て，欧州販売分の合計は●●円程度にすぎず，ラミネート式本体の全売 上げである●●円の●％にすぎない。
(ｳ) また，一審被告が非実施を主張する記録テープが装置の前後方向に 送られる機種（ＰＴ−２２０〔同：７６〕，ＰＴ−２１０Ｅ〔同：７７〕， ＰＴ−２４８０〔同：８０〕，ＰＴ−２４６０〔同：８２〕，ＰＴ−１２ ５０シリーズ〔同：６２〕，ＰＴ−２００シリーズ〔同：７４〕，ＰＴ− １２００シリーズ〔同：７５〕）は，平成７年（１９９５年）に初めて 導入されたが，平成１５年（２００３年）半ばまでの欧州での累計販売 分は，欧州向けのＰＴ−２２０，２１０Ｅ，２４８０，２４６０，１２ ５０シリーズの●●円と，ＰＴ−２００とＰＴ−１２００の●●円程度 （全世界向け売上合計●●）である。
したがって，欧州販売分の合計は - 200 - ●●円程度にすぎず，ラミネート式本体の全売上げである●●円の●％ 程度にすぎない。
(ｴ) 以上によれば，海外特許１のうち一審被告が実施されていないと主 張する対象品は，全ラミネート式ラベルライター本体の売上げの●●程 度であり，他の●％は海外特許１の請求項１，請求項２，請求項３，請 求項４，請求項５，請求項６を実施しているものである。
エ海外特許３ 海外特許３の請求項３（請求項１の従属項）及び請求項１０については， 一審原告らが原審から実施を主張していなかったものである。
これに加えて，原判決で非実施と認定された請求項６に従属する独立の 請求項７については，当審において実施を主張しない。
また，対象品群ｊの本体のうち原判決で非実施（９Ｇ，９Ｇ’及び９Ｇ” の非充足）と認定されたパソコン接続専用モデルについても，当審におい ては争わない。
さらに，記録テープが装置の前後方向に送られる機種の非実施について も，当審においては争わない。
なお，海外特許２については，パソコン接続専用モデルも記録テープが 装置の前後方向に送られる機種も実施している。
(3) 超過売上高の算定について アラミネート発明に対する独占のポリシー (ｱ) ラミネート技術の非ライセンスポリシー ａ 原判決は，一審被告がキングジム社に対し，平成１４年のキングジ ム契約時にラミネート技術を許諾したと認定し，キングジム社が侵害 品（ラミネート式ではない）を販売開始した平成１２年から和解した 平成１４年までの期間を境にして，それ以前とそれ以降の３つの時期 に分け，平成１２年以降については明らかにラミネート発明に係る独 - 201 - 占の利益（率）を極端に減じている。
ｂ しかし，一審被告がキングジム社に対しラミネート技術の使用許諾 をすることはあり得ない。
(a) まず，キングジム契約書（甲１７６）において，●●（省略） と記載されているのは，明らかにラミネート式ラベルライターに係 る技術を許諾対象から除外する規定であり，一審被告がキングジム 社にＯＥＭ供給した製品が含まれないことをわざわざ規定したもの などではない。
それにもかかわらず，原判決がキングジム契約第１ 条(1)を単なる許諾製品に関する例示規定にすぎないと理解し，同 条項が許諾の範囲を画する意味を持たないと位置付けたことは，重 大な誤りである。
すなわち，一審被告はキングジム社に対し，非ラミネート式（Ｍ 型）ラベルライターとラミネート式ラベルライターの二種類をＯＥ Ｍ供給していた。
仮にキングジム契約に「キングジム社が販売して いるラミネートタイプのラベルライターは，被告が製造・供給した ものであり，これについては許諾（実施料の支払）の必要がないこ とを明確にする」という内容を盛り込むのであれば，一審被告が製 造・供給しているラベルライターにはラミネート式と非ラミネート 式の２種類があるのであるから，その規定は，●●となるはずはな く，「(ｱ) ラベルライター（ブラザーが製造してキングジム社にＯＥ Ｍ供給したものを除く）」とするか，「(ｱ)ラベルライター（ラミネ ートラベルを使用するもの，およびＭ型のテープを使用するものを 除く）」とされなければならない。
そうでなければ，ＯＥＭ供給品 である「非ラミネート（Ｍ型）」が実施料の対象に含まれてしまい， 一審被告が主張する「ＯＥＭ供給品を除く」という趣旨は果たせな いからである。
しかるに，実際の契約書にそのように書かれていな - 202 - いのは，ＯＥＭ供給品を除くなどという趣旨ではなく，ラミネート ラベルを使用する製品すべてが除外されているということなのであ る。
さらに，それを裏付ける記載として，第１条(1)の「(ｲ)ラミネー ター」がある。
借金返済がままならない方
この不況の中で借金の返済がきつくなっている方、すごく増えています。
自分の生活の全てを借金の返済に充てていてもまだ足りない方、そろそろ本格的に法的な債務整理を考えてみては如何でしょうか？
自己破産や個人再生や任意整理など、色々な債務整理の方がありますので、あなたの状況に合わせて使い分けましょう。
債務整理の相談は弁護士や司法書士へ。借金返済・債務整理ドットコムには債務整理に強い弁護士事務所や司法書士事務所の情報が満載です。
是非一度活用してみて下さいね。
過払い金の請求を相談しよう
今まで消費者金融やクレジットカード会社に借金をコツコツと返している方に朗報です。
いままで合法のように扱われていたグレーゾーン金利が裁判所の判例で違法と扱われるようになりました。
そのため、今まで返済してきたお金を過去に遡って払い過ぎたお金として請求が出来るのです。
こんなチャンスめったにありません。
自分のお金はきちんと取り戻しましょう。
自分で請求するのが面倒な人は弁護士や司法書士に依頼をしましょう。
過払い金ドットコムなら頼りになる弁護士や司法書士の情報が満載です。
是非一度チェックしてみて下さいね。
離婚の相談を無料でするなら
夫婦関係が冷え切った方やドメスティックバイオレンスなど、本気で離婚を考えている方、最近増えてきています。
昔のようにバツイチに抵抗がない分、離婚は年々増加傾向にあります。
離婚の時に問題になるのが、慰謝料や養育費などの金銭問題。
お金に関わる問題なので、とても重要です。
離婚相談ドットコムは、離婚問題に強い法律事務所が多数掲載中。
お金の問題以外にも親権なども含めて解決してくれますよ。
無料相談に乗ってくれる弁護士事務所も多いので、是非ご活用下さい。
交通事故の示談でお困りなら
交通事故でもめること、すごく多いですよね。
当事者同士で交渉をしても話し合いは平行線を進んだり・・・。
お互いに悪くないと思っている時はさらに最悪で、全くまとまらなかったり。
そんな時には弁護士や司法書士を間に入れて解決するのがスマートですよ。
交通事故ドットコムは交通事故の問題に強い法律事務所が多数掲載中。
心労が嵩む前に是非一度相談してみて下さい。
話を聞いてもらうだけでもすっきりしますよ。
父が自己破産
特許法
秘密
保持